自分で作ったり提供したりするものは、まず自分自身で使ってみろろということです。自分じゃ使わないものなら人はいくらでも無責任にも無思考にもなれる。そういう投げやりな「サービス」やら「プロダクツ」なんて、だれだってイヤだ。自分が作り手と同時に利用者の立場になれば、ちゃんと使えるレベルのものを提供しようとします。

2010年6月21日月曜日

中国の「過剰投資」は報われるのか

中国ビジネスに関して興味深い文書を発見しました、本当に勉強になりました。

●米中が「不均衡の是正」という皮肉
 まずは、中国の歴史と現在の状況から始めたいと思います。長い視点で見ると、そもそも中国は四大文明の1つを起源とし、高い文化と発明を誇ってきた強国でしたし、欧米列強に利権を奪われる19世紀までは、世界最大の経済大国であったというデータもあります。逆に言えば、中国がマイナーな存在になったのは、この100年余りのことなのです。

●高まる「不動産開発バブル」崩壊リスク
 さらに中国の累積された設備(資本のストック)の状況を分析してみます。中国は、1997年のアジア危機以降の拡大財政政策に始まり、2001 年の WTO以降も投資を加速し、さらに2008年の北京オリンピック開催に向けて政府の固定資産投資を積み上げ、累積設備を増やしてきました。そうした中で、オリンピック後に、本来はそろそろ投資の速度を緩めようとした矢先に金融危機が起こり(それはまたちょうど政治的にも建国60周年を迎え安定を求められる時期でもあったので)、さらに思い切った財政政策を打たざるを得なかったのです。

●日本と中国の成長過程は相似形
 新興国の発展過程を、私たち日本人が体験した1970年代の高度経済成長期に当てはめて、イメージしてみたいと思います。(1)日本の高度経済成長は、 1960年の「所得倍増計画」に始まりました。ここから、1964年の東京オリンピックに向けて設備投資が加速しましたが、その後その反動もあり、 1965年には「昭和40年不況」に突入。ただその後も息の長い「いざなぎ景気」が1970年まで続きました。
 中国では、 1986~1990年の間に生まれた3回目のベビー・ブーマーが、2004年から大量就職を始めます(実は旧共産圏でも同じ時期にベビー・ブーマーが大量就職を終えているようです)。高校卒業組から大学卒業組まで考えると、今まさに大量の就職者がいるわけですが、2007年までの好景気の時期はともかく、昨年来の金融危機の影響を受けている中では大変な就職難だと聞いています。


参照元:
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091120/210265/

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